リフォーム業界には、残念ながら今も悪徳業者が存在しています。
独立行政法人・国民生活センターに寄せられた相談件数を見ると、その深刻さがわかります。

国民生活センターに寄せられた相談件数（リフォーム工事）

• 2010年：6,058件
• 2011年：6,402件
• 2012年：6,492件
• 2013年：7,291件
• 2014年：6,817件

※「屋根工事」「壁工事」「増改築工事」「塗装工事」「内装工事」の合計を「リフォーム工事」として集計

実際に寄せられた相談事例（国民生活センターより）

• 独居の高齢の母が訪問業者に屋根の塗り替えを勧められ契約。「契約書の控えをもらっていない」と言い、解約できたか不安。
• 独居の母が訪問販売でキッチン改装を契約。口約束で解約できることになったが、本当に守られるか心配。
• 母が「火災保険を使えば無料で屋根修理ができる」と電話勧誘され、業者と契約してしまった。解約させたい。
• 訪問販売で外壁塗装を依頼したが、請求金額がメーカー設定価格の2倍以上で納得できない。
• 訪問販売で契約後、クーリング・オフを申し出たが業者に書面の受け取りを拒否された。
• 火災保険を利用した屋根工事の契約後、業者は解除に応じたが本当に解除されたか不安。

「自分には関係ない」と思っている方こそ、最も騙されやすいターゲットです。
まずはこのような事実があることをしっかりと認識してください。それが正しい業者選びのスタートです。

失敗しないリフォームの鉄則は「業者選び」にあり

安いから・親切そうだから・近所の人もやっているから、という理由だけで業者を選んで騙される方は後を絶ちません。
以下の6つのポイントを参考に、信頼できる業者を見極めましょう。

1. 建設業の許可を持っていること
2. 資格を保有していること
3. 創業10年以上であること
4. 会社や事務所が近いこと
5. 見積もりや契約の内容に不備がないこと
6. 保証・アフターサービスが書面で明示されていること

その1：建設業の許可を持っていること

一見当たり前のようですが、許可を持っていない業者の方が多いのが実情です。
工事の請負金額が500万円未満の場合、建設業の許可がなくても工事ができるという法律があるためです。
極端に言えば素人でも法的に請け負うことが可能で、罰則もありません。

建設工事の完成を請け負うには、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし「軽微な建設工事（1件500万円未満）」のみを請け負う場合は、許可を受けなくてもよいとされています。（国土交通省ホームページより）

許可を取得している業者は、名刺やホームページに登録番号を記載しています。
国土交通省のホームページでも許可業者を検索できますので、必ず確認しましょう。

• 登録番号の記載があるか
• 国土交通省の検索で許可業者か確認する
• 許可の有効期限（5年更新）が切れていないか

その2：資格を保有していること

建築士・施工管理技士・インテリアコーディネーター・福祉住環境コーディネーターなど、国家資格や団体資格の種類と数を確認しましょう。
資格の保有は、建築という仕事に真摯に向き合っている証です。
スキルアップや社員教育に積極的な会社は、それだけ信頼性が高いと言えます。

• 建築士
• 施工管理技士
• インテリアコーディネーター
• 福祉住環境コーディネーター

その3：創業10年以上であること

日本企業の平均寿命は6〜7年と言われています。
10年以上、地元で営業を続けている会社はそれだけで一定の信頼の証になります。

その4：会社や事務所が近いこと

長くお付き合いするためには、距離的に近い業者を選ぶことが重要です。
何かあったときにすぐ対応してもらえる安心感につながります。

その5：見積もりや契約の内容に不備がないこと

【見積もりのチェックポイント】

• 使用する材料の数量・定価・メーカー・商品名が明記されているか
• 複数プラン（最低2案以上）から選択できるか
• 素人にもわかりやすい資料が添付されているか

【契約のチェックポイント】

• キャンペーンや値引きで契約を急かされていないか
• 契約時に約款やクーリング・オフの説明・提示があるか（これは義務です）
• 1割以上の値引きには注意（事前に金額を上乗せしているか、材料をこっそり変更している可能性があります）

その6：保証・アフターサービスが書面で明示されていること

「何かあればすぐ来ます」「10年保証します」といった口頭での約束は一切信用しないでください。
特に契約前の言葉には要注意です。

保証・アフターサービスについては、以下の2点を必ず実行しましょう。

1. 会社の印鑑が押された書面をもらうこと
2. 保証の範囲・条件を事前にしっかり確認すること

書面があれば、万が一のときもその規定に従って解決できます。
口約束では後から「言った・言わない」のトラブルになりがちです。

まとめ

悪徳業者に共通するのは、次のような特徴です。

• 口先だけの約束
• 書面を渡さない
• 契約を急かす

上記の6つのポイントを基準に業者を選ぶことで、リフォームの失敗リスクを大きく減らすことができます。
少しでも不安に感じたら、その直感を大切にしてください。